本当に、ずっと無料ですか？
初期費用・月額費用ともに0円で、人数無制限です。協賛企業からの広告・送客手数料で運営しています。現在の無料プランを永続的に無料で提供することを利用規約に明記しています。
よくある質問 聞かれたことは、
聞かれたことは、
全部ここに書いてあります。
料金・機能・導入・広告・税務・セキュリティ。28問をカテゴリごとに並べました。
最終更新: 2026-09-20
料金
無料の範囲と根拠について
本当にずっと無料ですか？どうやって運営していますか？
会社からは費用を一切いただかない「永続無料」でご提供します。運営は、健康・教育・金融・ライフスタイル領域の協賛企業からの広告・送客手数料で賄い、その一部を導入企業への収益分配に回すモデルです。将来的に有料プランを追加する可能性はありますが、現在の無料プランは今後も永続的に無料で提供することを利用規約にも明記します。
人数が増えても無料ですか？
はい、人数無制限で完全無料です。10名でも、1,000名でも、10,000名でも、月額費用は0円のままです。他社サービスのような人数上限による自動課金は一切ありません。人数が増えるほど広告収益のスケールメリットが効き、協賛企業側の出稿意欲も高まるため、導入企業への分配額も増える仕組みです。
IT導入補助金を使った有料サービスと比べてコストは？
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の通常枠は補助率1/2以内（最低賃金に近い賃金の従業員が30%以上いる等の要件を満たす場合は2/3以内）、インボイス枠は類型・金額帯により最大3/4〜4/5まで補助されます。いずれも自己負担分は残り、申請書類の作成工数も発生します。打刻プラスは初期費用・月額費用ともに0円のため、TCO（総所有コスト）では打刻プラスの方が実質的に低くなるケースが多く、サイト内のTCOシミュレーターで比較いただけます。補助率・対象経費は年度ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。
機能
打刻・多言語・申請・集計について
LINEで打刻すると、位置情報も記録されますか？
LINEからの打刻に位置情報は付きません。返信には「位置情報なしの打刻です」と表示されます。打刻場所を確認したい場合はWeb打刻をご利用ください。残業申請・有給申請もWebから行います。
どの言語に対応していますか？
日本語・英語・ベトナム語・中国語（簡体字・繁体字）・ネパール語の6言語です。従業員ごとに言語を設定でき、管理画面は日本語で運用できます。追加料金はかかりません。
36協定や労働安全衛生法に対応していますか？
36協定の月の残業時間と、有給休暇の取得状況を自動で確認できます。管理画面では従業員ごとの月の残業時間を集計し、原則の上限である月45時間（労基法36条4項）を超えた方と、その手前の40時間を超えた方を一覧で表示します。年5日の有給休暇の取得義務（労基法39条7項）を満たしているかも確認できます。月の残業時間が上限に近づいた段階で管理者へアラートを通知します（通知先は管理画面で設定したLarkです）。一方で、年360時間の集計、特別条項の上限（年720時間・複数月平均80時間・単月100時間未満）、労働安全衛生法にもとづく医師の面接指導の対象者の判定、勤務間インターバルの管理には現在対応していません。これらは打刻データのCSV出力をもとにご確認ください。
既存の給与ソフトと連携できますか？
主要給与ソフトへのCSV連携に対応しています。既存の給与フローをそのまま維持可能で、その他の給与ソフトについてもCSVフォーマットのカスタマイズで対応します。API直結連携は順次拡大中、個別の連携要望もロードマップで検討します。
日本語が読めない従業員がいます。何語に対応していますか？
日本語・英語・ベトナム語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・ネパール語の6言語に対応しています。表示言語は従業員ごとに設定でき、会社の既定言語に合わせることもできます。LINEのリッチメニューも各言語で配信されるため、打刻の入口から母語で操作できます。管理画面は日本語のまま運用できるので、管理者が外国語を覚える必要はありません。多言語対応に追加料金はかかりません。
従業員の表示言語は誰が設定しますか？
従業員が自分で切り替えられます。会社側で既定の言語を決めておくこともでき、その場合は個別に設定していない従業員が会社の既定言語で表示されます。従業員が自分で選んだ言語は、会社の既定より優先されます。
勤怠管理を私用スマホで行うには?
従業員が自分のスマホのLINEから打刻する方法が一番手軽です。打刻プラス（dakoku.plus）では新しいアプリを入れる必要はなく、管理者が管理画面から従業員ごとにQRコードと6桁の合言葉を発行して渡すだけで、従業員はQRコードから友だち追加して合言葉を入力すれば、その日から打刻できます。LINEからの打刻に位置情報は付きません。打刻場所の確認が必要な場合は、Web打刻をあわせてご利用ください。
LINEの勤怠管理は無料ですか?
打刻プラス（dakoku.plus）は、人数に関係なく初期費用0円・月額0円で使えます。運営は協賛企業からの広告・送客手数料でまかなっており、会社から費用をいただくことはありません。従業員は普段使っているLINEで公式アカウントを友だち追加するだけで、有料のLINE WORKSのような別サービスを契約する必要はありません。管理者向けの管理画面も無料で、打刻データはCSVでいつでも出力できます。
法令
勤怠管理の義務と記録のルールについて
会社は勤怠管理をしていないと違法ですか?
会社には従業員の労働時間を把握する義務があります。労働安全衛生法第66条の8の3が事業者に労働時間の状況の把握を義務づけており、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（2017年）は、始業・終業時刻を使用者が自ら確認するか、タイムカードなどの客観的な記録で確認するよう求めています。あわせて労働基準法第108条で賃金台帳に労働時間数を記入すること、第109条でその記録を5年間（当分の間は3年間・第143条）保存することが定められ、違反には30万円以下の罰金（第120条）があります。記録が無い状態は、労働基準監督署の調査で是正を求められる典型例です。打刻プラス（dakoku.plus）なら、従業員のLINEからの打刻が始業・終業の記録としてそのまま残り、無料で始められます。（根拠: 厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html ／ 労働基準法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ／ 労働安全衛生法 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057）
15分刻みで勤怠管理をするのは違法ですか?
日々の労働時間を15分単位で切り捨てる運用は認められません。労働基準法第24条は賃金の全額払いを定めており、働いた時間の一部を切り捨てて支払わないことは賃金の不払いにあたります（違反には30万円以下の罰金・第120条）。労働時間は1分単位で記録するのが原則です。例外として、1か月の時間外労働・休日労働・深夜業それぞれの合計時間に1時間未満の端数が出た場合に限り、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる扱いが行政通達（昭和63年3月14日 基発第150号）で認められています。毎日の始業や終業を15分単位に丸めることは、この例外には含まれません。打刻プラス（dakoku.plus）は打刻時刻を1分単位で記録します。（根拠: 労働基準法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ／ 厚生労働省 労働時間の適正把握ガイドライン https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html）
タイムカードなしで勤怠管理をするのは違法ですか?
タイムカードそのものは義務ではありません。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が求めているのは、始業・終業時刻を「使用者が自ら現認する」か「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認する」ことです。スマートフォンやLINEでの打刻も、本人が操作した時刻がそのまま残る記録として、この確認の基礎に使えます。一方、従業員の自己申告だけで管理する場合は、十分な説明や実態調査などの追加の措置が求められます。紙のタイムカードから乗り換えるなら、打刻プラス（dakoku.plus）は従業員のスマホのLINEから打刻でき、記録の保存も無料です。（根拠: 厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html）
導入
登録から従業員の LINE 連携まで
従業員はどうやってLINE打刻を始めますか？
管理者が従業員を登録し、QRコードと6桁の合言葉を渡します。従業員がQRコードから友だち追加し、合言葉を入力すると連携完了です。有効期限は7日間です。
他社から乗り換える場合、どれくらいかかりますか？
登録と打刻開始は当日からできます。既存システムからの打刻データ・従業員マスタの引継ぎを伴う乗り換えは、並行稼働を含めて2週間が目安です。
就業規則が複雑でも対応できますか？
対応可能です。変形労働時間制・フレックス・裁量労働・シフト制・複数拠点・多様な手当体系など、複雑な就業規則にも対応します。初期ヒアリングも無償で、導入後の規則変更にも追加費用なしで対応します。
広告と収益分配
協賛企業の情報と、導入企業への分配について
打刻すれば、必ず会社に収入が入りますか？
いいえ。従業員による広告へのアクション（詳細の閲覧・申込等）に応じた成果報酬の一部を分配する仕組みです。分配の対象・金額・時期は協賛企業との契約により異なり、契約上分配できない場合があります。
どんな広告が配信されますか？
配信されるのは、健康・教育・金融（資産形成系）・ライフスタイル領域など、従業員の生活向上に資する厳選された協賛企業の情報のみです。強制表示ではなく、オプトイン型の閲覧設計で、日常の打刻画面を広告が邪魔することはありません。
会社の不利益になる広告が表示されることはありますか？
ありません。ブラックリストポリシーで、(1)求人・転職サービス、(2)消費者金融・高利貸し、(3)宗教・政治団体、(4)MLM・ネットワークビジネス、(5)競合企業、(6)アダルト・ギャンブル等を厳格に除外しています。導入企業と従業員の利害が対立する広告は配信しない方針です。配信しないカテゴリの一覧はお問い合わせいただければ開示します。
打刻データは広告ターゲティングに使われますか？
一切使用しません。打刻時刻・給与データ・個人識別情報は、広告システムと技術的にデータ分離しており、広告配信の判断材料として利用されません。協賛企業との精算は匿名IDで行い、氏名等の個人識別情報は一切送信されません。プライバシーポリシーと社内監査で担保しています。
税務
分配金の会計処理について
会社側の税務処理はどうなりますか？
打刻プラスは月額0円のため支出側の会計処理は不要です。広告収益の分配金は「営業外収益（雑収入）」として計上していただきます。主要会計ソフトでの仕訳例もサイト上で公開しています。
分配金に税金はかかりますか？
はい、広告収益の分配金は法人税上の益金となります。通常の事業収入と同様に法人税の対象となりますが、打刻プラスの支払いコストはゼロのため、ネットで会社の利益に貢献します。税務上のリスクなく、会社の収益に上乗せできる仕組みです。
セキュリティとデータ
勤怠データの保管と利用範囲について
勤怠データが広告に使われることはありますか？
打刻データ・給与データは、広告ターゲティングに使用しません。データの取り扱いはプライバシーポリシーとセキュリティページで確認できます。
データは安全に管理されていますか？
通信は TLS 1.3（AES-GCM 方式・最大256bit）、保存データは Supabase の AES-256 at-rest 暗号化で保護しています。HSTS（2年）、Row Level Security による行単位のアクセス制御、管理者権限と一般従業員権限の分離、操作の監査ログ記録、Vercel＋Supabase の東京リージョン運用を標準装備。プライバシーマーク（JIS Q 15001）および ISMS（ISO/IEC 27001）は取得に向けた整備を進めています。詳細はサイト上のセキュリティ白書で公開しています。
サービスが終了した場合、データはどうなりますか？
利用規約に「サービス終了時は最低6ヶ月前に告知し、全データをCSV/JSON形式でエクスポート可能にする」ことを明記しています。打刻データは管理画面からCSVでいつでも出力できます。ソースコードのエスクロー契約についても検討中で、サービス継続性への不安を最大限取り除く体制を整備しています。
ISMS等の認証取得状況は？
プライバシーマーク（JIS Q 15001）および ISMS（ISO/IEC 27001）は取得に向けた整備を進めています。取得までの期間は社内体制で同等水準の運用を行い、外部セキュリティベンダーによる年次監査を実施しています。認証取得のマイルストーンはサイト上のセキュリティ白書で定期的に更新・公開しています。