視点 1
収益モデル完全開示
協賛企業 → 打刻プラス → 導入企業への分配 という一直線のフロー。会社からは1円も取りません。
打刻プラスの唯一の収益源は、健康・教育・金融・ライフスタイル領域の協賛企業からの広告・送客手数料です。
これを原資に、(1) SaaSのインフラ・開発・サポート運営費、(2) 導入企業への収益分配、の2つに配分しています。
BtoC広告のように「目につく邪魔な広告」ではなく、従業員が自ら選んでアクセスする特典ページの上で、協賛企業のサービスをオプトイン型で提示する設計です。
- 協賛カテゴリ: 健康(健康診断・人間ドック・医療保険)
- 協賛カテゴリ: 教育(書籍・eラーニング・資格)
- 協賛カテゴリ: 金融(つみたてNISA・iDeCo・資産運用)
- 協賛カテゴリ: ライフスタイル(食・旅行・住居)
視点 2
広告ガバナンス
「会社の不利益になる広告」は技術的・契約的に配信しません。配信しないカテゴリの一覧はお問い合わせいただければ開示します。
協賛企業は全社、Blinx株式会社の審査プロセス(反社チェック・業法チェック・過去のCS指標)を通過した企業のみ。
管理者アカウントで、貴社の業種・競合に合わせた「カスタム除外」もワンクリックで設定可能です。
配信しないカテゴリの一覧はお問い合わせいただければ開示します。
- 求人・転職サービス(従業員の離職リスク)
- 消費者金融・高利貸し・リボ払い
- 宗教団体・政治団体
- MLM・ネットワークビジネス
- 競合企業の勤怠・人事SaaS
- アダルト・ギャンブル・投機商品
視点 3
打刻データの扱い
打刻データは広告ターゲティングに使いません。技術的にデータ分離した設計で、プライバシーを徹底保護。
打刻時刻・給与データ・個人識別情報は、広告システムと物理的・論理的に分離されたDBに保管されます。
協賛企業に渡るのは、利用者が自ら「この特典を使う」と選んだ時の、匿名化されたリファラルIDのみ。氏名・勤務先・打刻履歴は一切共有されません。
プライバシーポリシーと利用規約に、打刻データを広告目的で利用しない誓約を明記しています。
- データ保管: Vercel×Supabase の東京リージョン
- 暗号化: 保管時 AES-256(Supabase at-rest)、通信時 TLS 1.3(AES-GCM 最大256bit)
- アクセス制御: Row Level Security・最小権限・監査ログ・四半期レビュー
視点 4
会社側の税務処理
広告収益の分配金は「営業外収益(雑収入)」として計上。会計処理ガイド付き。
打刻プラスは月額0円のため、支出側の会計処理は一切不要です。協賛企業からの広告収益の一部を、導入企業様に分配金としてお支払いします。
この分配金は会計上「営業外収益(雑収入)」として計上いただきます。仕訳の考え方はお問い合わせください。
税務上は法人税の益金となりますが、打刻プラスの支払いコストがゼロのため、ネットで会社の利益に貢献する構造です。
- 勘定科目: 営業外収益(雑収入)
- 主要会計・給与ソフトに対応
※ 最終的な税務判断は各社の顧問税理士にご確認ください。
視点 5
セキュリティ
ISMS / Pマーク取得を進行中。暗号化・アクセス制御・監査ログで、お客様のデータを保護します。
Blinx株式会社は、プライバシーマーク(JIS Q 15001)および ISMS(ISO/IEC 27001)の取得に向けた整備を進めています。
取得完了までの期間は、同等水準の社内運用と、外部セキュリティベンダーによる年次ペネトレーションテストで担保しています。
通信・保存データの暗号化、行単位のアクセス制御、操作の監査ログを標準提供。
- 通信 TLS 1.3・保存 AES-256 の暗号化
- Row Level Security による行単位アクセス制御
- 操作の監査ログ記録
- 年次外部ペネトレーションテスト
視点 6
サービス継続性
運営会社の信用情報を開示し、データ返還義務を利用規約に明記。事業継続への不安を最大限取り除きます。
運営会社 Blinx株式会社の会社情報は blinx.jp に掲載しています。
利用規約に「サービス終了時は最低6ヶ月前に告知し、全データをCSV / JSONでエクスポート可能にする」ことを明記しています。
打刻データは管理画面から CSV でいつでも出力できます。
- 6ヶ月前事前告知(利用規約に明記)
- 管理画面から打刻データを CSV でいつでも出力可能
- ソースコードエスクロー契約を検討中
透明性コミットメント
- 年次透明性レポート(協賛企業内訳・導入企業への分配総額・セキュリティ監査結果)を公開予定
- 利用規約・プライバシーポリシー改定時の事前告知(30日前)
- サービス終了時のデータ返還・移行支援義務