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不法就労助長罪とは?留学生のアルバイトが週28時間を超えたときに会社が問われること
留学生のアルバイトが週28時間を超えて働くと、働いた本人だけでなく、働かせた会社も不法就労助長罪に問われることがあります。条文と罰則、決まっている引き上げ、「知らなかった」が通りにくい理由、掛け持ちの合算、会社が日ごろしておきたいことを、出入国在留管理庁の資料をもとにまとめました。

留学生のアルバイトが週28時間を超えて働いた場合、影響を受けるのは本人だけではありません。働かせた会社も「不法就労助長罪」に問われることがあります。
この記事では、不法就労助長罪の条文と罰則、すでに決まっている罰則の引き上げ、「知らなかった」が通りにくい理由、掛け持ちの合算についてご説明します。不安をあおるためではなく、何が決まっているのかを正確に知っていただくための記事です。内容は出入国在留管理庁の資料と法令の条文をもとにしています。記事を書いているのは、無料の勤怠管理サービス 打刻プラス(dakoku.plus)を運営している Blinx です。
不法就労助長罪とは
不法就労助長罪は、出入国管理及び難民認定法(入管法)第73条の2に定められた罪です。条文は、次のいずれかにあたる人を罰すると定めています。
- 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた人
- 外国人に不法就労活動をさせるために、自分の支配下に置いた人
- 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為や、自分の支配下に置く行為をあっせんした人
アルバイトを雇っている会社に関係するのは、1つ目の「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた」です。お店や会社がシフトを組んで働いてもらうことは、これにあたります。
今の罰則
入管法第73条の2は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方を科すと定めています。古い資料では「懲役」と書かれていることがありますが、今の条文の表記は「拘禁刑」です。
罰則の引き上げが決まっている
2024年に成立した改正入管法で、不法就労助長罪の罰則は「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」に引き上げられることが決まっています。出入国在留管理庁の「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」に載っている内容です。
引き上げを定めた改正法(令和6年法律第60号)のうち、不法就労助長罪の罰則の引き上げは2027年4月1日から適用されます。それまでの間は、上の「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」が今の罰則です。
週28時間を超えると「不法就労」にあたる
「留学」や「家族滞在」の在留資格の方は、もともと働くことが認められていません。資格外活動許可を受けたときに、その許可の範囲(原則として週28時間以内)でだけ働けます。
出入国在留管理庁は、事業主向けのリーフレットで、不法就労の例として「留学生が許可された時間数(原則週28時間以内)を超えて働く場合」を挙げています。つまり、28時間までは許可の範囲内の仕事ですが、超えた分は許可の範囲を外れた仕事になります。
ここで気をつけたいのは、28時間の数え方です。出入国在留管理庁は、どの曜日から1週を数えても常に28時間以内である必要があると案内しています。月曜から日曜で締めた集計で収まっていても、週末と週明けに勤務が集まると、ある7日間では超えていることがあります。数え方は「留学生アルバイトの週28時間はどう数える?」で計算例を使ってご説明しています。
「知らなかった」が通りにくい理由
入管法第73条の2には、もう1つ大事な定めがあります。外国人の活動が不法就労活動にあたることを知らなかったことを理由として、処罰を免れることはできない、という定めです。ただし、知らなかったことに過失がないときは、この限りではないとされています。
出入国在留管理庁も、不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失がある場合は処罰を免れないと案内しています。
どこまで確認していれば「過失がない」といえるかは、個別の事情によって判断されるものです。この記事で言い切ることはできません。少なくとも、在留カードを確認し、働いた時間を記録して数えていることが、会社として最初にできることだと考えています。
掛け持ちは他社の時間も合算される
出入国在留管理庁のリーフレットは、複数のアルバイト先がある場合は、その合計が週28時間以内でなければならないと案内しています。
自社の勤怠記録で週20時間に収めていても、本人がほかのお店で週10時間働いていれば、合わせて30時間です。自社の記録だけを見ていても、この超過には気づけません。
ほかの会社での勤務時間を会社が直接知る手段は、ふつうはありません。現実的には、次のように本人から聞いて記録しておく運用になります。
- 採用のときに、ほかのアルバイト先があるか、週に何時間くらい働いているかを聞く
- シフトを決めるときに、ほかのアルバイト先の予定も教えてもらう
- 掛け持ち先が増えたり、時間が変わったりしたら知らせてもらうよう、最初に伝えておく
働いた本人に起きること
週28時間を超えて働いた本人にも影響があります。出入国在留管理庁は、制限時間を超えてアルバイトをすると、在留期間の更新が認められなかったり、退去強制の対象になったりして、学業を続けられなくなる場合があると注意を呼びかけています。
留学生本人は、日本の制度にまだ慣れていないことも多くあります。会社が数えて伝えることは、本人を守ることにもつながります。
会社が日ごろしておきたいこと
- 採用のときに在留カードの表と裏を確認し、裏面の「資格外活動許可欄」に許可があるかを見ます。写しを保管しておきます
- 掛け持ちの有無と、ほかのアルバイト先での時間を本人に聞いて記録します
- 毎日、その日を最後の日とする7日間の合計を確かめます。月曜から日曜の締めだけで済ませません
- 長期休暇中の1日8時間に切り替えるときは、学校が定める休暇の期間を本人に確かめて記録します
- 上限が近づいたら、超える前に本人と話してシフトを調整します
長期休暇中の数え方は「留学生は夏休みに何時間働ける?」にまとめています。
打刻プラスでできること
打刻プラス(dakoku.plus)には、週28時間の管理が無料で入っています。毎日、その日を最後の日とする7日間を自動で数え、本人と管理者の両方に見せます。
- 本人が LINE で退勤を打刻すると、返信に直近7日間の合計と残りが出ます
- 出勤のときに、所定の終業まで働くと上限を超える、または近づく場合は、返信で知らせます
- 管理者の法令チェック画面で、超えた人、上限が近い人の順に一覧できます
- 平日の朝、前日までの7日間で超えた人と上限が近い人を、Lark のお知らせで送れます
- 日ごとの労働時間と7日間の合計を CSV で取り出せるので、数えていた記録として残せます
打刻プラスが数えるのは、その会社で打刻した時間だけです。ほかのアルバイト先の時間は入りません。数えて見えるようにする道具なので、掛け持ちの確認とあわせてお使いください。